沖縄市議会 2022-03-18 03月18日－07号
壊して更地にするのも相続や管理、固定資産等の様々な課題があります。新聞報道によりますと、管理不全の空き家がもたらす問題に対応するために、那覇市役所が令和4年1月28日に沖縄弁護士会を含む6団体、弁護士会、司法書士会、行政書士会、宅地建物取引業協会、不動産協会、解体工事業協会と協定を締結し、空き家の所有者から寄せられた相談について官民で解消する取組を始めたとありました。
壊して更地にするのも相続や管理、固定資産等の様々な課題があります。新聞報道によりますと、管理不全の空き家がもたらす問題に対応するために、那覇市役所が令和4年1月28日に沖縄弁護士会を含む6団体、弁護士会、司法書士会、行政書士会、宅地建物取引業協会、不動産協会、解体工事業協会と協定を締結し、空き家の所有者から寄せられた相談について官民で解消する取組を始めたとありました。
それから同じく17ページ、国有資産等所在市町村交付金について、この物件数自体は多くはないと思うのですが前年度比が減額となっています。件数も減になっていると思うのですが、その施設についてお伺いします。 ○大城秀樹議長 宮城雅也税務課長。 ◎宮城雅也税務課長 まずは法人市民税についてコロナ軽減があったかということでよろしいでしょうか。
扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものとして定められてはおりますが、資産等の活用と異なり、保護の要件とはしない規定であり、保護の要否の判定に影響を及ぼすものとはなっておりません。扶養義務照会の取扱いについて、厚生労働省は２月26日付で、今の時代や実態に沿った形で運用できるように、保護の実施要領及び生活保護問答集の一部を改正しております。
総務省が実施するシェアリングエコノミー活用推進事業は、個人等が保有する活用可能な遊休資産等や能力をほかの個人等も利用可能とする経済活動であるシェアリングエコノミーを活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援する事業と伺っております。
小項目１、保険料の減免対象者は、災害や長期入院、失業等により納付が困難となった方、保険料段階が第２、第３段階の方で収入や資産等の状況により要件を満たす方などであり、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方も対象となっています。利用料については、居宅介護サービス費等の額の特例や介護保険サービスに係る利用者負担額の減免制度事業において、負担額の軽減を図っています。
１点めの市長の最新の資産報告書等公開については、令和２年分資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書については、本年７月１日より公開しております。
そうではなくて、国有資産等所在市町村交付金というものがありますので、明確に幾らという算定をされて来るものでございます。 それから３点目に企業誘致について、いろいろな本社機能とかいうようなご意見がございましたので、これにつきましては、今後のアクションプランの策定の中で検討させていただきたいと思います。 ◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。
税目としては、市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税があります。 調定額の大きいものを御説明しますと、５行目の市民税は調定額220億5,012万5,481円で前年度より約６億500万円の増となっております。好景気を背景とした個人所得の増と納税義務者数の増がその主な要因となっております。
そのほかに米軍の資産等に対する固定資産税は、米軍の軍人や軍属の市町村民税が非課税措置による税制上の影響を考慮して、国から交付される施設等所在市町村調整交付金というものがございまして、令和元年度は4,528万6,000円が交付されております。
固定資産税収については、沖縄県へ売却した場合、それに代わるものとして交付される国有資産等所在市町村交付金の対象施設に該当するとの説明がありました。これは現在、豊見城市内にある県営団地も対象となっている交付金です。土地については近傍宅地の税額を参考にした場合、年間約1,000万円、家屋については、建設される建物の面積や構造等の詳細が明らかにならない限り算定は難しいとのことでした。
このような経済状況の変化に対応するため、自社（これは事業者、企業でございますが、）が持つ資源や資産等を活用して、経営の多角化に取り組む事業者への支援を行う事業となっております。現在、実施に向けて、企業ヒアリングやコーディネーター公募の準備をしており、６月下旬頃に事業公募する予定となっております。 ○議長（幸地政和） 德田政信議員。
また、開始決定後に資産等の保有が明らかになった場合には、速やかに再度、保護の要否判定を行うとともに、必要に応じて保護費の返還手続を円滑に行うこととし、できる限り14日以内に保護開始決定ができるよう取り組んでおります。 取組により令和２年４月に保護開始決定した21件のうち14件については、14日以内に保護開始決定となっております。
当時のデメリットが、土地の所有権が県になると固定資産税の収益が見込めないということ、その部分に関しては固定資産税相当額が国有資産等所在市町村交付金として見込まれております。あと、県の一括交付金事業のため、周辺地域の関連企業誘致が図られるのが不透明ということで、こちらのほうは沖縄県との共同プロジェクトとして、関連企業の誘致を行うこととしております。
そのことからすると、自己資金による固定資産等の更新費用の捻出はかなり厳しいのではないかというのが考えられると思いますけれども、このことをどのように認識をしているのか伺います。 次、４点目の11ページですけれども、負債の部、３固定負債（３）引当金、退職給付引当金の計上方法につきましては、15ページに重要な会計方針に係る事項に関する注記の３引当金の計上方法に記載されているわけです。
10行目国有資産等所在市町村交付金は２億5,705万9,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、那覇港管理組合が国際物流拠点施設を新設、大阪航空局が飛行機の格納庫を新設したことによるものです。 14行目市たばこ税は４億3,438万8,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、税率改正や観光客の増加等に伴う売渡本数の増加見込によるものでございます。
次に、総務部関連について、委員より「現年課税分（国有資産等所在市町村交付金及び納付金）の減額理由は」との質疑があり、当局より「当初予算で入力ミスがあり、今回正しい額に補正した」との答弁があり、委員より「今回は60万円だが、億単位であれば、歳入欠陥になり、事業全部に影響を与えかねない。
１歳入、１款市税60万円の補正減は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の減額によるものでございます。 10款国有提供施設等所在市町村助成交付金605万3,000円の補正増は、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付決定通知による増減であります。 11款地方特例交付金２億1,463万5,000円の補正減は、子ども・子育て支援臨時交付金の減額によるものでございます。
主な原因といたしましては、就労、稼働収入があるにもかかわらず、その届け出、収入がありますよという届け出がなかったりとか、また、資産等の売却をしたり、そういう相続とかで得た収入とかがあったときに、その届け出がおくれたりとかというので、返還が63条で出てきたりとかあります。 あとは、預金調査等もしているものですから、そこで収入がわかるということもございます。
税目として、市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税があります。 調定額の大きいものとして、５行目の個人と法人を合わせた市民税は、調定額214億4,503万7,994円、前年度より約11億2,400万円の増となっております。主な要因は、好景気を背景とした所得の増加や納税義務者数が増加したことによるものです。
就学援助における要保護、準要保護の認定要件につきましては、生活保護法による、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた者が対象となっており、そのため生活保護法第４条第１項についても準用した形で判定を行っておりますので、保有する資産等についても審査要件として取り入れているところでございます。